宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
令和５年度税制改正大綱を受けまして、地方税法等の一部改正が予定されることから、宮代町税条例の改正が必要となる見込みでございます。 ４月１日から施行する条例の改正につきましては、専決処分により一部改正を行い、６月議会定例会において報告及び承認をお願いする予定でございます。 ５ページでございます。 町民生活課の所管です。
令和５年度税制改正大綱を受けまして、地方税法等の一部改正が予定されることから、宮代町税条例の改正が必要となる見込みでございます。 ４月１日から施行する条例の改正につきましては、専決処分により一部改正を行い、６月議会定例会において報告及び承認をお願いする予定でございます。 ５ページでございます。 町民生活課の所管です。
地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴いまして、毛呂山町国民健康保険税条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 改正の主な内容は、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る限度額の引上げについて規定の整備をするものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 ６番、佐藤秀樹議員。
その他、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の整備を行うものでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げますので、新旧対照表の12ページの第１条の規定による行田市手数料条例の一部改正新旧対照表をお願いいたします。 今回改正いたしますのは、別表第１でございます。
今回の改正につきましては、地方税法等が改正されたことに伴い、条例と整合しない部分について改正するものでございます。 主な内容でございますが、個人町民税におきまして、上場株式等の配当所得等についてその課税方式を所得税と一致させる等、所要の措置を講ずるものでございます。 また、給与所得者及び公的年金受給者の扶養親族等申告書について記載事項を追加するものでございます。
本議案は、令和４年度税制改正に基づき、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、宮代町税条例等の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 税務課長。
議案第35号 川島町税条例等の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例に所要の改正が必要なため、提出するものであります。
し上げます｡ 次に、議案第32号「蓮田市固定資産評価員の選任について」ご説明申し上げます｡ 本議案は、蓮田市固定資産評価員、小林直美の人事異動に伴い、後任として、税務課長荒井和也を選任することについて、地方税法第404条第２項の規定により、提案するものです｡ 議会のご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます｡ 次に、議案第33号「専決処分の承認を求めることについて」申し上げます｡ 地方税法等
地方税法等の一部を改正する法律が国会で可決されました。コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、生計非課税の徹底や所得再配分機能の強化などが求められています。 ところが、本案では、令和３年度に据え置いた土地の固定資産税について、令和４年度は評価額を2.5％加算とするものです。
地方税法等の一部を改正する法律が国会で可決されました。コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、生計費非課税の徹底や所得再配分機能の強化などが求められています。ところが、本案では、令和３年度に据え置いた土地の固定資産税について、令和４年度は評価額を2.5％加算するとしたものです。住宅用地、農地等は現行どおりですが、商業地等の一部の課税標準額は引き上げられます。
地方税法等の一部を改正する法律等が令和４年３月31日に公布されました。これに伴いまして毛呂山町税条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づきご承認を賜りたくお願いするものでございます。 改正の主な内容は、省エネ改修工事を行った住宅に係る特例の拡充等に伴う規定の整備をするものでございます。 以上です。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、令和４年４月１日から施行する必要が生じた事項について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和４年３月31日付で専決処分させていただいたものであります。 主な改正内容は、次の２点になります。 １点目は、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置。
調査終了後に改めて調査結果を所有者様宛てに通知させていただき、通知後、地方税法等の法令に基づき適正に事務手続を順次進めてまいります。 また、誤りの件数や総額などの全体像が明らかになる時期でございますが、対象地の全ての調査を終了するめどとしております令和５年の秋頃に全体像が明らかになってくると見込んでいるところでございますが、可能な限り迅速に調査を進め、結果が判明次第明らかにしてまいります。
専決処分の理由といたしましては、本年３月22日に成立、同月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に合わせ、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的な余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、令和４年度当初から施行されるものに限り専決処分をしたものでございます。
地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、一部の規定について令和４年４月１日に施行されたことに伴い、緊急に条例を改正する必要が生じ、令和４年３月31日に白岡市税条例の一部を改正する条例、白岡市都市計画税条例の一部を改正する条例及び白岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるものでございます。
議案第28号「蕨市税条例等の一部を改正する条例」は、令和４年度税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 主な内容は、個人市民税について住宅ローン控除の見直しに伴う規定を整備するほか、条項ずれ等、条文の整備を行うものであります。
本案件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、早急に越生町税条例を改正する必要がありましたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、３月31日付で越生町税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただいたものでございます。 詳細につきましては、担当の課長が説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第39号「専決処分の承認を求めることについて」につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、所沢市税条例の一部改正の御議決をいただく必要が生じましたが、市議会を招集するいとまなく、専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、議会の承認をお願いするものであります。
初めに、第29号議案 専決処分の承認を求めることについて［草加市税条例の一部を改正する条例］は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、令和４年４月１日から施行されることに伴い、草加市税条例の一部を改正する条例を制定する必要を認めたものでございます。
次に、第56号議案及び第57号議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、ふじみ野市税条例の一部を改正する条例及びふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条第１項の規定により同日付けで専決処分を行い、同年４月１日から施行したので、同条第３項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。 この改正内容について申し上げます。